活動内容

会長挨拶

　本研究会は、低炭素社会の実現に向けて、民間の技術と環境行政が連携し、知恵を出し合ってゆくことを目的に、平成15年に設立され、今年で8年目の年を迎えます。
　昨年を振り返ると、10月名古屋で開催された生物多様性国際会議（COP10）においてABSに関する「名古屋議定書」や具体的な個別目標を定めた｢愛知ターゲット｣の採択、12月メキシコで開催された地球温暖化国際会議（COP16）では「ポスト京都議定書に向けた国際合意の形成」など、環境面で日本が大きくクローズアップされた年でした。
　また、国内においても、3月の「地球温暖化対策基本法案」や年末に閣議決定された 「地球温暖化対策税」など、環境行政に関わる方々の功績が非常に大きかった年であったと存じます。
　こうした状況の中、本研究会におきましても今年度は1社の新規加盟を迎え、「スマートグリッド」や「ＩＣＴを活用した温暖化対策」をテーマにした分科会活動や、研究会活動の“新たなる展開と次世代への継承”という観点から経営者懇談会の開催や若手交流会の実施など、積極的な活動を行なって参りました。
　今年は、前述の2法案の成立や実施に向けた取組み、或いは、持続可能な社会づくりと経済成長を両立させた「グリーン･イノベーション」の推進や、循環型社会の構築に向けた取組み等、昨年にも増して地球温暖化防止に向けた様々な取組みが進むものと予想されます。
本研究会も、新たな部会の設立による更なる官民連携の強化など、低炭素社会の実現に寄与する技術や取組みの発信源となるべく、活動を盛り上げて参りたいと思っております。
　会員の皆様におかれましても、本研究会への一層のご協力とご支援をお願い申し上げます。

弘埜　剛
平成23年1月

組織図

※会員の方は上図の分科会名をクリックすると、ログイン画面に移動します。

分科会活動

地球温暖化対策技術（民生用等）研究会は、「温暖化対策技術検討分科会」、「自動車分科会」、「CDM分科会」、「広報・セミナー分科会」と、4つの分科会により構成されています。
それぞれの分科会活動の役割は以下のとおりです。

• 温暖化対策技術検討分科会
• 温暖化対策技術に関する情報収集
• 温暖化対策技術の普及に関する研究
• モデル的な温暖化対策の検討 等
• 自動車分科会
• 自動車に関する温暖化対策技術の情報収集
• 自動車に関する環境施策の提言・対話
• CDM分科会
• CDMに関する情報・意見交換
• CDMに関する情報発信
• 広報・セミナー分科会
• 研究会News Letterの発行（年2回）
• パンフレット、ホームページの作成
• 会員を対象としたセミナーの開催（年2回程度） 等
• 環境省との政策対話

その他活動

本研究会活動において、地球温暖化対策技術の研究や普及に関わる学識経験者との交流を深めていきます。